中国・海南自由貿易港で拡大する日系企業の進出とビジネス機会

中国・海南自由貿易港には、すでに多くの日系企業が進出し、ゼロ関税や税制優遇などの制度を活用しながらビジネスを展開しています。海南省政府と地元自治体は、日本企業との連携を強化するため、ハイコウ（海口）中心部に「ワンストップ投資サービスセンター」を設置し、物流や消費財の流通分野での協力を促進しています。すでに、日通（Nippon Express）などの物流大手や、Aucfanといったeコマース関連企業、フジサキ、近鉄グループなど10社以上がこの取り組みに署名し、海南での事業機会を探っています。

また、日通グループのNX中国は海南省海口市に事務所を開設し、現地での物流サービスを強化しながら、現地進出企業を支援する動きを進めています。こうした企業は、自由貿易港の政策を活かしてサプライチェーンの最適化や本土市場向けの物流拠点構築を進めており、今後の「封関運営」開始によってさらなる機会と成長が期待されています。

さらに、ジェトロや在日中国大使館なども海南でのビジネスチャンスを日本企業に紹介するプロモーションを東京や大阪で開催しており、日本企業による現地参入の理解促進と連携拡大を図っています。